所得税の確定申告．ｃｏｍ


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贈与税の節税
22年6月
贈与税というのは、相手に財産を無償で与えた場合に発生する税金になります。相手にプレゼントを与えたとしても、税金が発生してしまうのです。自分の好意も相手に税金を与えてしまう可能性もあるということです。このような事態を避けていくためにも、贈与税を節税する方法を知っておくと良いでしょう。

贈与税とは、1月1日から12月31日までに110万円以上財産をもらった場合に発生します。簡単に言ってしまうと110万円以下の場合には贈与税は発生しません。贈与税という税金を払いたくないのであれば110万円以下に抑えるのが何よりの対策と言えるでしょう。その他にも、200万円程度であれば12月31日までに100万円。そして年が明けたら100万円という形にすれば贈与税は発生しません。
医療費控除
22年5月
所得税や住民税に適用される、医療費控除とは、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に適用となる控除のことです。
よく、病院にいったときのレシートや、薬局で薬を買ったときのレシートなどは、とっておくようにしましょうというのは、この、医療費控除のために使用するからなのです。
対象となる医療費には、条件があります。
ひとつは、納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること。そして、もうひとつは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。この２つになります。（支払先は豊島区でも構いません）
実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額と、10万円または合計所得の5%の金額のうちいずれか低い金額を引いたものが、控除になります。最高額は、200万円までと決められています。
年末調整
22年4月
サラリーマンやOLなどの、会社勤めをしている人がよく聞く言葉に、「年末調整」があります。
年末調整とは、給与所得者に対して会社などが支払った1年間（1月〜12月）の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、12月の最終支払日に再計算し、所得税の過不足を調整することです。
一般のサラリーマンや公務員は年末調整をすることによってその年の所得税の税額が確定することから、確定申告をする必要はありません。
年末調整で控除できるものには、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除?・生命保険料控除・地震保険料控除・寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除・障害者控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・住宅借入金等特別控除（2年目分以降）・基礎控除などがあります。
消費税の簡易課税方式
22年3月
自分で会社を経営しているなど、事業をされている方にとって、税金の計算は、分からないことだらけです。
たとえば、消費税もそのうちの一つだと思います。
消費税の納税額は「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算するのが基本ですが、正確にいうと、この計算方法には「原則課税方式」と「簡易課税方式」という２つの計算方式があるのです。
「原則課税方式」というのは、「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式です。
そして、「簡易課税方式」というのは、「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率（みなし仕入率）を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」な方式になります。
消費税の中間納付
22年2月
消費税には、中間納付というものがあります。中間申告とも言われるものですが、全ての事業者が中間納付しないといけないというわけではありません。
個人事業者の場合は、課税期間特例を選択していなくて、直前の課税期間の確定消費税額（年税額）が４８万円（国税部分）超であれば、中間申告をしなければなりません。
しかし逆に、課税期間特例選択事業者で、前年の確定消費税額が４８万円以下の事業者の場合は、中間申告の必要はありません。
当然、今年に新規開業した個人事業者は、前年は消費税を納めてないですし、今年から新たに課税事業者になった個人事業者も前年の納税はありませんから、中間納付の必要はないのです。
４８万円の国税部分とは、消費税は4％が国税で、その国税が４８万円を超えているかどうかが、中間納付の一つのラインになります。
消費税の納税義務者
22年1月
消費税には、納税義務者が決められています。
国内取引における、課税資産の譲渡などについては、事業者が納税義務者となります。また、輸入取引における課税貨物については、保税地域から引き取る者が納税義務者となります。
ただし、その課税期間の基準期間において、課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、課税期間中に行った課税資産の譲渡等については、納税義務が免除されます。これを、小規模事業者の納税義務の免除といいます。ただし、当該事業者の選択によっては、納税義務者となることもできます。
小規模事業者でも、輸出業者は納税義務者になることによって、消費税の還付が受けられます。また、大きな投資を行う場合も還付となる可能性があります。もし還付になる場合には税理士の委任状と還付の明細書を添付しましょう。
贈与税の生前贈与
21年12月
贈与税は、現在生きている人の財産をもらったとき（贈与したとき）に、財産をもらった個人にかかるものです。要するに、生前贈与を受けたときにかかる税金ということです。申告書の提出と税金を納める期限は、財産をもらった年の翌年3月15日までとなっています。
　例えば、夫が妻へ誕生日に指輪を贈ったり、医師国家試験に合格した息子にお祝いとして親が車をあげたり、また恋人同士がプレゼントを贈ったりしたとします。これらは贈与に該当するもので、このとき、お金や物をあげた (贈与した)人は「贈与者」、お金や物をもらった人は「受贈者」と呼ばれます。
　この場合、贈られたお金や物が、110万円の基礎控除額を超えると、もらった人(受贈者)に贈与税がかかります
たとえば、指輪をもらった妻、車をもらった息子、プレゼントを贈られた恋人などに、税金がかかることになるのです。
贈与税の非課税財産
21年11月
人から、高額なもの（財産）を頂いた場合、贈与税がかかりますが、中には、贈与税がかからない財産というものもあります。非課税財産と呼ばれるものです。
　非課税財産とは、贈与財産として、性質、目的、国民感情、社会政策的な面から、贈与税をかけるのは不適当なものと判断されているものです。
　いくつか、非課税財産をご紹介しようと思います。
　たとえば、法人からの贈与により取得した財産は、贈与税は非課税となります。ただし、所得税がかかります。また、扶養義務者間での生活費や教育費も、通常必要な範囲内の費用であれば、贈与性が非課税です。その他、公益事業用財産で、公益を目的とする事業を行う人が贈与によって取得した財産で、公益事業に使われるもの、特定公益信託から支給された奨学金等、心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権など、このほかにも様々ありますので、贈与の際は、税務署や税理士に相続の相談をしてみるといいでしょう。
延納した場合の延滞税
21年10月

所得税、相続税や贈与税の期限内申告書を提出した人は、申告書の提出期限までに税金を納めなければなりません。
　また、期限後申告書を提出した人は、申告書に記載した税額を、修正申告書を提出した人は、その修正申告によって増加した税額を、それぞれその提出の日に納めなければなりません。（振替納税を選択された場合には池袋の税理士にご相談ください）
　しかし、所定の期限までに税金を納めなかったときには、国税の場合、附帯税と呼ばれる次のような税金が余分にかかります。
所定の期限までに税金を納めなかった場合には、遅れた期間に応じて延滞税がかかります。
　この延滞税は、納めていない税金について、法定納期限の翌日から税金を納めた日までの日数に応じて計算されますが、納期限の翌日から２か月を経過するまでの期間は原則として年7.3％です。２か月を経過した日以後の延滞税は、年14.6％です。
印紙税を節税する方法
21年9月

契約書や領収書、手形など重要な書類には、印紙を貼って消印をしなければなりません。もし、印紙を貼るべき文書に印紙を貼らなかったら本来貼るべき印紙の３倍(本税を含む)の過怠税がかかるのです。
しかし、印紙税額もつもれば大きな金額になります。簡単に節約する方法もありますので、参考にされるとよいでしょう。
たとえば、ITを利用して契約するというのも、一つの方法です。
　印紙税法上の課税文書はいろいろありますが、その中には電子文書は含まれていません。そこで、電子メールで領収書を発行したり、契約書を電子的に保存するなど、結局的にITを利用するとよいのです。契約書は、署名捺印の問題も、パスワードでロックをかけるなど工夫をすれば解決できます。
　その他、契約書は正本一通のみ作成することで済ませるなども、節税の一つになります。
消費税の還付申告
21年8月


消費税には、還付申告というものがあります。これは簡単にいうと、お金が戻ってくる申告ということです。
還付申告は、国内における課税資産の譲渡などがない、つまり課税売上が0円か、あるいは国外売上などの不課税取引しかない場合、又は、課税資産の譲渡等が全て免税取引となる場合で、かつ納付すべき消費税額がない場合は、本来は確定申告義務が免除されるので確定申告書を提出する必要がありません。しかし、そのような場合でも還付金が発生する場合には、還付申告書を提出して、消費税の還付を受けることができるのです。
還付申告は、中間申告のときではなく、確定時の申告となります。
また、還付申には、２種類の還付があります。　ひとつは、中間納付額の還付で、前払いしていた中間納付額が多かったため、還付申告によって戻ってくる場合です。もうひとつは、課税売上がないか免税売上のみで、課税仕入があるという場合です。